2020-04-03 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
確認したいんですが、つまり、競争入札をした場合においても、事前に情報を与えたことでこの業者たちが受注をしてしまった、こういうふうに報告書は書いてありますが、この御認識はお持ちですか。
確認したいんですが、つまり、競争入札をした場合においても、事前に情報を与えたことでこの業者たちが受注をしてしまった、こういうふうに報告書は書いてありますが、この御認識はお持ちですか。
分かりやすく今回の事例で説明したいと思うんですが、例えば日本の製造業、この国は製造業の国ですね、日本の製造業の業者たちは、海外に輸出するときに自分たちの競争力はどこにあるかを考える。いい製品を作ってできるだけ安い価格で売れば売れるはずだということで、そこに一生懸命努力を費やすわけですけれども、韓国人はそうではないですね。見ていますと、まず彼らはマーケティングから始めるんですね。
理由を伺いましたところ、ジャンルがちょっと変わるんですけれども、特に新興のタクシー企業、元気のいいタクシー企業がおられまして、公定幅運賃すら従わないというところもある、そして、行政訴訟を起こしてくるようなところがあるという中で、新たに特定地域に指定をして減車の予定を立てても、公定幅運賃すら従わない業者たちが果たして減車に応じてくれるのかというような不安からちょっと二の足を踏んでいるというような状況も
帰還や再建を真剣に考えれば考えるほど、再建するための費用について自営業者たちは悩んでおります。できるだけ再建資金をためようとするのは当たり前だと思うんですね。だから、補償されたお金についてもできるだけためようとしている。これは当たり前の心理だと私は思うんですけれども、財務大臣、そう思われませんか。
その結果として、カモを探すことができなくなった先物業者たちは売上げが下がって損をしていると。 要するに、不招請勧誘の禁止を外すかどうかというのは、先物取引業者、その人たちの幾つも裁判所の判決もあります。違法、不当な営業実態をもう一度野放しにしてしまうのか。そうではなくて、金融庁も貯蓄から投資へという政策を進めておられます。
これまで血税をばらまいてきた自民党と、受益者であり長年政権を支えてきた高齢者・農家・土建業者たちの責任ではないのか。子ども手当がムダだというなら、今の高齢者の年金、社会保障に対する負担と受益は適正なのか？」。 最後に、神奈川県川崎市の五十九歳、ＮＰＯ主宰の女性。「なぜ他の政策の財源は問われず、子ども手当だけが目の敵にされるのだろう。
まあ、経済のところについて言えば、今後、アメリカが一生懸命消費をし、そしてアジアの輸出業者たちが一生懸命輸出して、それで経済がだんだん持ち上がっていくということはもうできないのだ、それがこれまでの教訓ですということを言って、これからはアメリカは貯蓄しなきゃならぬと思います、これからアメリカは一生懸命物をつくって売ろうと思っています、そしてアジアの国々の皆さん、どうぞ自分たちがこれまで驚異的な創造性と
そうじゃなくて、例えばユウレイボヤのせいなんだというような言葉が地元の漁業者の間から出てくること自体に、常日ごろからホタテ業者たちがその漁に際して、こうしたユウレイボヤと呼ばれるものに悩まされていて、それゆえ対策を講じてほしいということをお願いしていたのに十分な策が講じられることなく今日に至っているという、一つの不満の大きなあらわれなのではないかと私は考えております。
何とかという大手の介護会社は介護保険泥棒であると、福祉を装い税金を盗む悪徳業者たちというふうな表現がここにされているくらいに、このところ非常にマスメディアをいろいろとにぎわしております。いわゆる訪問介護の大手会社の全国展開なんでありますが、これについてお尋ねを申し上げたいと思います。
さしずめ、公共事業が半減されまして、また過度の入札競争によりまして予定価格の六〇％、五〇％という値段で落札する、それがまた下請に行くということになりますと、その業者たちはたまったものではないと。 また、医療法の改正で、介護病棟と思って造った病棟が療養病棟でなければならないということで、やむなく病院をクリニックにするという方もおられます。
地元の業者たちが知ったときにはもう既に手を打たれていた。なぜか。それは、防衛施設庁の人間が天下りをした会社はもう既に情報を知っているんです、どこのエリアが今年度防音工事の対象になるか。ですから、表に発表される前にはもう既に営業しているんですね。こういうことが実際あったんです。
日本で四日間でよく決断したねというけど、一日で、その日のうちに、まあ一日時差があるとはいえ、本当に徹底したこのプログラムをその業者たちに言っているのか、また業者もその申請をどんな申請をしたのか、また政府はどんな認証をしてこんな早い決定になってしまうのか。特に、あの消えていった二社の皆さんというのは、もう今までこんな市場の中にも現れなかった、本当に小さい小さいところだった。
なくなったときに業者たちはどうしたかというと、根本構造は変わらないんですね。首都圏から猛烈な勢いで埼玉県を経由して各地方に流れていく、その根本構造は変わらない。その経由地としての所沢、所沢以外にも経由地はありますけれども、所沢が非常に多かった。それで、所沢ではそれを焼却していた。それが小型密集地になった。それでダイオキシン問題が起こった。そういう構造ですね。
そういう意味で、先ほどから商品ファンドみたいな御議論もあったわけでございまして、方向性としては、日本経済が発展していく上で健全なマーケットとして、現物、先物含めて、こういう先物マーケットが発展をしていくということは国際化、あるいはまたそれぞれのいわゆる当業者たちの競争と自己責任とモラルによって健全に発展していくことが大変重要なことだろうというふうに考えております。
そういう意味で私は、下請業者たちのその資金繰りという面から見ますと、少なくとも改善が図るというのの重要性は先ほども申し上げましたけれども、一次の下請業者の資金調達より、より一層にこれを円滑化するということがこの十三年度の第一次補正予算において、これは制度の適用対象として新たに一次の下請業者が資金調達を受けようとする場合を追加したというのが現実でございまして、基本的なその調達資金の、さっき局長が言いましたように
被告とされた業者は、自分たちだけではどうしようもない、例えば外国人の入浴を認めると日本人の客が来なくなるとか、あるいは大家さんが肌の色の濃い外国人には部屋を貸したくないから困る、そういった事情をこういった業者たちは訴訟で主張していました。
しかし、山形県庁は無登録農薬の在庫や販売の記録を見付けることができずに、業者たちは今年七月末の逮捕まで無登録農薬を売り続けてきた、こういう事実があります。 なぜ山形県庁は立入検査をしても業者の不正を見付けることができなかったのかと、どうしても疑問にわいてしまう。立入検査をする、まるで分かったように証拠がなくなっているという話ですよね。警察はそれを一回目でちゃんと摘発できたわけですよね。
これは、自主廃船でも緊急の場合は、九分の五を国が出す、残り九分の四をその同業者たちが出す、組合が出す、緊急でない場合は国の比率が九分の四で組合が九分の五になるんですけれども、いずれにしても、そういうことをやっております。
しかし、価格の再協議については元々ないんですから、もう商取引の段階で業者たちが決めた値段というのが基準になると思うんですね。これが別に不当なものでない限りはそこが基準となるんですけれども、それがもっと額面が増えてしまうということになりますと、勝手に農水省が値上げをしたということになって、国庫に損害を与えるわけなんですね。
結果としてその業者に利得を与えるような調整をお願いに来た場合には、これはやっぱり自分はあの業者たちから献金をもらっているからやるわけにいかぬと、そういうこととかかわりのない、例えば九州出身の副長官のところに行けとか、そもそも外務省自体でこれは解決すべきではないのかとか言うのが本当に普通だと思うんですよ。これ絶対にこの外務省と鈴木議員の関係おかしいことだらけですけれども、どう思いますか。